デジタルアセット市場における“ナショナルインフラ”構築に向けた、「株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約締結について

株式会社Datachain（本社：東京都港区、代表取締役：久田 哲史）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島 巌）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長: 梅田 圭）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長: 大山 一也）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役執行役社長グループCEO: 太田 純）、SBI PTSホールディングス株式会社（代表取締役社長: 小川 裕之）、株式会社JPX総研（代表取締役社長: 宮原 幸一郎）、株式会社NTTデータ（代表取締役社長: 佐々木 裕）とともに、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数214社）の運営を担う、「株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約を締結することに合意しました。

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パートナー企業8社は、「株式会社Progmat」の設立を通じて、業界を挙げて「共創領域」を「標準規格」で円滑に実装し、市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めていきます。

１．設立の背景と目的

日本国内では、2020年施行の改正金融商品取引法による「セキュリティトークン*1」（以下、ST）規制、2023年施行の改正資金決済法による「ステーブルコイン*2」（以下、SC）規制と、デジタルアセット市場の基礎が着々と整備され、既に1,200億円を超える規模のST関連案件が組成されています。

こうした動きに呼応し、三菱UFJ信託銀行では、STを取り扱う「Progmat ST」基盤、「ユーティリティトークン*3」（以下、UT）を取り扱う「Progmat UT」基盤、SCを取り扱う「Progmat Coin」基盤、及び各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスである「Token Manager」「Token Wallet」の開発を進めてきました。

デジタルアセット市場がより本格的に拡大するうえでは、既存の伝統的な証券市場や決済市場等と比較して、圧倒的な利便性の向上が不可欠です。圧倒的な利便性を実現するためには、ネットワーク参加者同士の「共創」が鍵となります。グループを超えて手を携えるために、三菱UFJ信託銀行個社ではなく、より中立性の高い「共同事業体」を中核に据えることとしました。

また、デジタルアセット市場の“共通インフラ”を構築するためには、金融市場に関する深いドメイン知識に加え、圧倒的なインフラ構築力を「1つの組織」で兼ね備えていることが理想的です。従来の、金融機関が発注者となり、ソフトウェア企業が受託開発を行う姿ではなく、両者が手を携えて「共同事業体」を創ることで、より早く、より広く、インパクトを出せる開発集団を目指すこととしました。

２．今後の予定

会社設立日同日の株主総会により、「株式会社Progmat」の役員選任決議を行い、社外取締役を含む経営体制について発表します。

併せてコーポレートサイトをリニューアルし、これまで「デジタルアセット共創コンソーシアム」会員向けに限定共有していたコンテンツを原則全て公開するほか、他関連情報のオープン化を予定しています。

現状URL ：https://www.tr.mufg.jp/progmat/index.html

※10月2日以降リニューアル公開予定

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*1     ブロックチェーン（BC）等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、有価証券等の総称（金融商品取引法における「電子記録移転有価証券表示権利等」）

*2     ブロックチェーン（BC）等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、法定通貨と価値の連動等を目指す決済手段の総称（資金決済法における「電子決済手段」）

*3     ブロックチェーン（BC）等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、特定の役務提供を受ける際に必要な証憑として機能するデータの総称

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