ステーブルコイン事業におけるProgmatとの レベニューシェア契約の合意について
November 14, 2024
株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）は、Progmat, Inc.（代表取締役：齊藤達哉、以下「Progmat」）とステーブルコイン事業におけるレベニューシェア契約に合意しました。
今回の契約合意に基づき、Progmatが提供するステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin」を通じて発行されるステーブルコインによる収益の一部が、Datachainに分配されることとなります。
Datachainは本契約を通じて、「Progmat Coin」を活用したステーブルコインの発行量・流通量最大化に向け、Progmatとの連携をさらに強化してまいります。
１．レベニューシェア契約合意について
DatachainはこれまでProgmatと協力し、ステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin」を活用した事業を推進してきました(*1)。具体的には、以下の領域において協働していきました。
- 「Progmat Coin」基盤で発行されるステーブルコインにおける、複数のブロックチェーン上での登録・発行・移転、複数のブロックチェーン間のブリッジ機能を提供するためのスマートコントラクト開発。
- 「Progmat Coin」基盤で発行されるステーブルコインを用いたクロスボーダー決済など、国際的なユースケースを創出するための事業開発。
今回のレベニューシェア契約により、「Progmat Coin」で発行されるステーブルコインから得られる収益の一部がDatachainに分配されるようになります。
通常、プラットフォーム提供企業とソフトウェア開発企業の関係は、ソフトウェア開発企業が業務を受託する形式が一般的です。しかしDatachainは、ステーブルコイン発行管理基盤という同事業における根幹を成す領域の共同開発を行っていることから、今回の契約の合意にいたりました。
２．今後について
Datachainは、「Progmat Coin」を用いて発行されるステーブルコインの発行量・流通量の最大化という共通の目標に向け、Progmatとの連携をさらに強化してまいります。
参考: ステーブルコイン発行企業の収益について
2024年10月時点で、世界全体のステーブルコイン発行残高は約26兆円に達し、その約9割をTether社のUSDTとCircle社のUSDCが占めています。業界最大手のTether社は、2024年1-3月期に純利益45.2億ドル（約6,780億円）を計上。また、業界第2位のCircle社も、2023年上半期の売上が7.79億ドル（約1,169億円）に達しています。
Bernsteinのレポートによると、ステーブルコイン市場は2023年の1,250億ドル（約18.8兆円）から、2028年には2.8兆ドル（約420兆円）へと約22倍に拡大する見通しです。これは現在の法定通貨発行額の約10％に相当します。
同レポートでは、この成長は各国の規制下で運用されるステーブルコインによって支えられるとされています。現在、ステーブルコインの利用は主に暗号資産分野に限られていますが、規制に準拠したステーブルコインの登場によって、法人間決済やリテール決済など実社会での活用が進み、新たな収益機会が期待されています。
◆各社概要
商号 ：株式会社Datachain
代表者：代表取締役 久田 哲史
商号 ：Progmat, Inc.
代表者 ：代表取締役 Founder and CEO 齊藤 達哉
＊ 株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。