Datachain・三菱UFJ信託銀行・TOKI、パブリックブロックチェーン間のステーブルコイン利用取引を可能とするクロスチェーンインフラ構築のため技術提携
June 2, 2023
株式会社Datachain（本社：東京都港区、代表取締役：久田 哲史、以下、Datachain）、三菱UFJ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：長島巌、以下、三菱UFJ信託銀行）、TOKI FZCO（本社：アラブ首長国連邦ドバイ、代表：Daiki Ishikawa、以下、TOKI）の3社は、ステーブルコイン発行管理基盤「Progmat Coin（プログマコイン）」によって様々なパブリックブロックチェーン上で発行・流通予定のステーブルコインについて、パブリックブロックチェーン間のクロスチェーンインフラ構築のため、技術提携を開始しました。
「Progmat Coin」は、これまで三菱UFJ信託銀行を中心に開発を進められており、同基盤を用いた各種ステーブルコインは、2023年の改正資金決済法施行を踏まえ、取り扱う仲介業者がライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。また、Ethereum等のパブリックブロックチェーンを含む各種ブロックチェーン基盤上でのステーブルコインの発行が想定されています。
TOKIは、パブリックブロックチェーン間でクロスチェーン取引を可能にする「クロスチェーンブリッジ」の開発を行っており、2023年内のローンチを予定しています。IBC（*1）やDatachainが開発するLCP（*2）を用いた安全性と拡張性に優れたブロックチェーン間通信の技術に加え、高効率な流動性の仕組みに強みを持っています。
今回の提携では、「Progmat Coin」を推進する三菱UFJ信託銀行、クロスチェーン技術において多くの実績や技術知見を有するDatachain、クロスチェーンブリッジをグローバルで提供予定のTOKIの3社の連携により、マルチチェーンで展開されるステーブルコインを用いたクロスチェーン取引を可能にするインフラ構築を目指します。
クロスチェーンインフラの構築によって、次のようなユースケースを想定しています。
- クロスチェーンスワップ：異なるブロックチェーン上のステーブルコイン同士の交換
- クロスチェーン決済：NFTやセキュリティトークン等の異なるブロックチェーン上のステーブルコインによる決済
- クロスチェーンレンディング：異なるブロックチェーン上のレンディングプロトコルでステーブルコインを活用した取引を実行
本取り組みは、2024年第2四半期の実現を目標に、3社で協力して推進してまいります。
なお、本取り組みの詳細については、TOKIが公開しているMediumの記事をご覧ください。
*1 IBC：Inter-blockchain communicationの略称。Interchain FoundationおよびCosmosプロジェクトによって策定が進んでいる、ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。
*2 LCP：Light Client Proxyの略称。安全性・効率性・拡張性に優れたブロックチェーン間の相互接続を可能にするミドルウェア。